■2020年3月30日配信   【※重要】景気後退入りが確定で"2番底”形成へ

いつも、ありがとうございます!
紫垣です。

昨日のメールマガジンで、、、

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日銀のETF買いが入りやすい
タイミングを狙って“デイトレード”で
利益を上げる方法です。

(中略)

先週末、NY株は1000ドル近くの
大きな下落で取引を終えています。

なので週明けの東京株式市場も
下落から始まる可能性があります。

もし午前中、株価が下がるようなら
その後「買いのチャンス」が
あるのではないかと考えています。

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ということで、お伝えしました。

予想通り、朝方から日経平均株価は
下落することになりましたが、
午前中、午後ともに下落後、
急激に切り返しました。

今回の事例を参考に、無理することなく
デイトレードができる方は
トライしてみてはいかがでしょうか。

さて今日のテーマの本題ですが、、、

とうとう、世界経済は"景気後退入り”に突入しました。
“””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””

27日、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は
世界経済の現状について「景気後退に入ったのは明白だ」との
認識を示しました。

【動画】国際通貨基金(IMF)景気後退入りを認める(TBSニュース)

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3942153.htm?1585542858777

また米国、日本のエコノミストも
そろって「景気後退入り」を認める
コメントを発表しています。

あとは政府、日銀が「景気後退入り」を
いつ宣言するかということになります。

実は僕は2018年1月から
「近い将来、景気後退に陥る」と
警告をしてきました。

その内容を、2018年12月10日、
僕のブログでも、その理由について
お伝えしています。

https://toushi-kyouyou.com/us-middle-election/#5

昨年9月に行った「投資戦略会議」では、
景気後退に陥った株価がどれくらい下落するのか?

ということを、戦後のすべての
「景気後退局面」から解説しました。

ではそもそも「景気後退の定義」とは、
どういう風になっているのでしょうか?

各国、その定義は多少異なりますが、、、

欧米では、国内総生産(GDP)が、
2四半期連続でマイナス成長となった場合
景気後退となるとのことです。

日本では、内閣府が毎月発表している
「景気動向指数」の状況をみて決定することに
なっているようです。

全世界的にヒトモノの行き来が
制限されている現状では、
「景気減速」ではなく、経済規模が
縮小する「景気後退」といえるでしょう。

よって今後の株式市場は、
かなりの確率で"2番底”、
場合によっては"3番底”を形成する
可能性が高いと考えています。

このような環境下では、
株価が戻ったからといって
安易に「買いポジション」を
作るのは、絶対やめるべきです。

「今日買って、明日売る」くらいの
タームならまだ良いのですが、
中途半端な保有期間での買いは
含み損に陥る可能性があるので
注意しなければなりません。

今回の「景気後退」がこれまでと
大きく異なる点は、まずはじめに
実体経済を直撃したことにあります。

前回のリーマンショックの場合、
金融システムのクラッシュから
実体経済に広がった経緯があります。

しかし今回は「実体経済」から
「金融システム」に波及することで、
さらにその波が「実体経済」に大きく
跳ね返ってくることが専門家の中で
懸念されています。

唯一の救いは、早期段階で
各国の金融緩和が行われ、
金融システムの崩壊を支えている点です。

しかしすでに「景気後退入り」している
事実は変えられませんので、
どの程度で回復をするかが焦点となります。

いずれにせよ、政府の対応が後手に回れば
傷は深くなることは間違いなさそうです。

僕たちが今、一番優先すべきことは、

"生き残ること”
“”””””””””””””
生き残るためには、何が一番大切かを
今一度、考えていただきたいと思います。

紫垣

【追伸】——————————

2009年から続いてきた
戦後最長の米国の景気拡大期は、
コロナウィルスによって砕かれました。

「景気後退入り」したときの大統領が
再選されたことは、米国の歴史で
一度もありません。

そのジンクスをトランプさんは、
打ち破ることができるのか??

そして2020年、
世界がどう変化するのか?

僕たちはまさに、
歴史の生き証人となるのです。

では、今日はこの辺で
失礼します。

紫垣

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