■2020年8月20日配信 米国大統領選挙バイデン氏有利!?どうなる日本株!

いつも、ありがとうございます。
紫垣です。

今年はコロナ騒動のせいで
世界的重要イベントである
米国大統領選挙ですが今一つ
盛り上がりに欠けているようです。

世界中でさまざまな問題を
抱えている現在、株式市場にとっても
重要なイベントであることに違いはありません。

11月に行われる大統領選挙を控え
今後の株式市場について
考えてみたいと思います。

————————————–
≪目次≫

米国大統領選挙バイデン氏有利!?
どうなる日本株!

————————————–

■2020年 米国大統領選挙が日本株に与える影響とは・・・

https://toushi-kyouyou.com/us-presidential-election/

18日、民主党は、バイデン前副大統領を
正式に民主党候補として指名しました。

また翌19日には、カマラ・ハリス上院議員を
副大統領候補として正式指名され、
11月、大統領の席をトランプ氏と
争うことになりました。

ここで気になるのが、
バイデン氏が掲げる政策です。

一般的に「中道派」といわれますが、
現時点で分かっているのは
富裕層や巨大企業に対する増税です。

新型コロナの影響で
低所得者増救済のため
その財源を増税で賄おうということです。

もしそうなら株式市場は
ネガティブな反応を示すかもしれません。

民主党は、株式市場には厳しい政策を打ち出す
ように思われがちですが、実はそうではありません。

過去の事例を見ると、共和党よりも
民主党政権時の方が、NY株式市場は上昇しているのです。

https://www.smam-jp.com/market/ichikawa/irepo200813.html

FRBは新たな経済政策を打ち出す公算が高く
ゼロ金利は当面継続させるはず。

「トランプ疲れ」から解放された米国は
新たな成長ステージに入るかもしれません。

紫垣

【追伸】——————————

9月からは、本格的に米国大統領選挙の
論戦がはじまります。

僕はどちらになろうとも
株式市場の上昇基調は崩れないと
考えています。

米国人のメンタリティを考えると
金利がゼロなら、少しでもリターンが
期待できるものに資金を向かわせるはず。

株式はその対象にならざるを得ません。

しかし、何でも上がる時代ではなく
より成長性の高い銘柄に
資金が向かうと考えています。

では。

過去のメルマガはこちらからお読みいただけます。

https://toushi-kyouyou.com/back-number/

———————————————

・1日1記事読むだけで身に付く
『投資の教養』は以下よりご覧ください。
https://toushi-kyouyou.com/

・たった“1分で10万円稼ぐ”デイトレードを学べる!
【紫垣流デイトレード無料通信講座】はコチラ!
https://toushi-kyouyou.com/daytrade_free/

・急騰する銘柄は、すでに決まっている!
数日のスイングトレードで稼ぐ【超実践的 急騰株短期売買法】はコチラ!
http://www.toushi-ryugi.jp/lp/

・「投資の教養 ユーチューブチャンネル」
https://www.youtube.com/user/toushinoryugi

・【投資の教養Twitter】はコチラ!
https://twitter.com/hideakishigaki

【投資の教養LINE公式アカウント】はコチラ!

株のデイトレード、スイングトレード、その他
株式トレードに関するご質問を以下フォームよりお寄せください。

「投資の教養チャンネル」の中で
できるだけ多くのご質問にお答えいたします!

http://kabu-kyoukasyo.com/l/m/lbMcHtxaSDl0xi

————————————–
【著書】
■初心者でもがっぽり儲かる 大化け「低位株」投資法
 http://kabu-kyoukasyo.com/l/m/Izu8q3jGo6TKFh

■『小額資金で儲ける株ゴールデンルール』
■『億を稼ぐ株投資法則』

—————————————

オープンエデュケーション株式会社
紫垣英昭

〒550-0004 大阪市西区靭本町2-2-22 ウツボパークビル4F
TEL:06-4256-7152
FAX:06-4256-7153

ご質問等は以下のフォームよりご連絡ください。
http://www.toushi-ryugi.jp/contact/

■ご注意
当メールマガジンは、株式取引等の売買技術の研究を目的としています。
特定銘柄の推奨及び購入の勧誘を目的としたものではありません。
当メールマガジンは、インターネットを利用し、不特定多数の人が随時
観覧可能な情報に関する電子出版に当たりますので投資顧問業務では
ございません。
当マガジンでの情報は、正確な提供を目的としていますが、その完全性が
常に保障されるのではなく、その内容に対して当マガジンは責任を負いません。
投資の際の最終判断は自己責任にてお願いします。