株の信用取引で追証が発生した場合の対応と回避方法を伝授

株の信用取引をやってみたいけど、追証(おいしょう)が怖いとよく聞く。追証発生の仕組みや、追証が発生したらどうしたらいいのかわからないから手を出せない。

追証は、追証発生の仕組みと対応方法をきちんと理解しておけば回避できます。

株式の信用取引は3.3倍のレバレッジ(てこ)が効くため、例えば100万円の資金で330万円分の取引が可能です。また、「空売り」ができるため、上手に売買すれば、現物取引よりも効率的に資産を増やすことができます。

3.3倍のレバレッジが効くということは、利益も損失も通常取引の3.3倍発生するということです。持っているポジションが含み損を抱えている場合、委託保証金と呼ばれるものが、ある一定のラインよりも減少すると、追証を支払わなければならなくなります。

追証を極端な例でいうと、50万円の資金で現物取引をし、株価暴落等に巻き込まれて30万円の損失が出た場合、手元には20万円残りますが、信用取引の場合は99万円の損失。資金50万円を引いても49万円は証券会社へ「追証」として支払う必要があります。

上記の例のような、資金を損失が上回る追証は稀なケースですが、少ない資金で余力のない取引をしているような場合には、通常の信用取引でも追証が発生するリスクは多々あります。

追証を支払えなければ強制的にポジションが決済されてしまい、強制決済されたことによる委託保証金不足で、借金を抱えたり相場からの退場を余儀なくされることも。

このように、信用取引は大きく利益が出せる反面、場合によっては大きな損失や借金を負うリスクがあります。しかし、仕組みや対応策をきちんと理解していれば、追証は未然に防ぐことが可能です。

この記事では、そんな追証の仕組みについて、どうしたら追証が発生するのか、追証が発生した場合の対応方法、どうしたら追証にならずにすむのか等を、図解でわかりやすく解説していきます。

この記事を読んで得られること関連記事
  • 追証とは何か、追証が発生したらどうなるのかがわかる
  • 追証発生時の対応方法、追証を解消できない場合はどうなるのかがわかる
  • 追証を発生させないための3つのポイントがわかる

1.追証とは?

追証(おいしょう)とは、追加委託保証金の略で、証券会社から追加で徴収されるお金のことを指します。

追証は、株式の信用取引において、保有ポジションにある一定以上の含み損が生じたときに発生します。

ある一定以上の含み損と認められる基準は、各証券会社が独自に定める委託保証金委託保証金維持率と呼ばれる数値によって、判断されます。

株式の信用取引では、冒頭でもお話しした通り、レバレッジが効くため投資資金の3.3倍までの取引ができることから、大きな利益を狙うことができますが、定められた含み損の基準に到達するのも早く、追証には十分注意する必要があるのです。

2.どうなると追証が発生するの?

追証は、差し入れた保証金が各証券会社の定める委託保証金か委託保証金維持率のどちらか一方の基準を下回ったときに発生します。

委託保証金と委託保証金維持率について、さらに詳しく見ていきましょう。

2-1 委託保証金とは?

委託保証金とは、株式の信用取引を行うにあたり証券会社に担保として差し入れる保証金のことです。

委託保証金は最低30万円と定められており、当日の取引時間が終了した時点で30万円を下回る場合に、追証が発生することになります。

委託保証金は、先物取引オプション取引の場合は、「証拠金」と呼ばれます。金額等は違いますが、こちらも追証が発生するリスクがあります。

2-2 「委託保証金」を下回り追証が発生する具体例

Aさんは株式の信用取引で、保証金50万円で銘柄A(1000円)を1500株、合計150万円分の株式を購入しました。

銘柄Aの引け値は200円安の800円まで値下がりして、Aさんは銘柄Aを保有したままその日の取引を終えました。

Aさんは銘柄Aの含み損30万円(-200円×1500株)を抱えているので、保証金として差し入れた50万円は20万円に減少してしまいます。

保証金は最低額の30万円を下回るため、10万円以上の追証が発生することになります。

この例を図に表すと以下のようになります。

2-3 委託保証金維持率とは?

委託保証金30万円を下回っていない場合でも、「委託保証金維持率」を下回ることで追証が発生します。

委託保証金維持率とは、証券会社が定める追証ラインのことを指します。追証ラインの基準は各証券会社によって異なるものの、最低20%以上からとなっています。

すなわち、当日の取引時間が終わった時点で、委託保証金維持率が20%を下回った場合に、追証が発生することになるのです。

2-4 「委託保証金維持率」を下回り追証が発生する具体例

Bさんは株式の信用取引で、保証金100万円で銘柄B(1000円)を3000株、合計300万円分の株式を購入しました。Bさんが利用している証券会社では、委託保証金維持率は約定代金の30%以上と定められています。

銘柄Bは100円安の900円で当日の取引を終えました。

Bさんは30万円を銘柄Bの含み損として抱えることになります。そして、保証金100万円は70万円に減少します。

約定代金300万円に対して、委託保証金維持率を30%以上に保つためには、90万円以上の保証金が必要ということになります。

したがって、保証金が70万円に減ってしまったBさんは20万円以上の追証が発生することになるのです。

この例を図に表すと以下のようになります。

3.追証が発生したらどうしたらいいの?

2.で説明した通り、追証は委託保証金の不足により発生します。

では、実際に追証が発生してしまったらどうしたらよいのでしょうか?

追証が発生した場合には、発生日の翌々営業日までに、以下のいずれかの方法で追証を解消する必要があります

  • 預り金の振替
  • 代用有価証券の差し入れ
  • 現金の入金
  • 保有建玉の決済

それでは追証の解消の方法について、一つずつ詳しく見ていきましょう。

3-1 預り金の振替

預り金の振替とは、証券口座に預けている現金を保証金に振り替えることです。

預り金は保証金に振り替えることができるため、保証金の不足分を充当することが可能です。

証券口座内に十分な預り金がある場合には、この方法が最も早く追証を解消する方法になります。

3-3 代用有価証券の差し入れ

代用有価証券とは、株式の信用取引において保証金の代わりに担保となる有価証券のことを指します。

また、代用有価証券の種類には、以下のようなものがあります。

  • 現物株式
  • 株式投資信託
  • 公社債投資信託
  • 国債
  • 地方債
  • 社債

上記の有価証券を証券口座内に預けていれば、保証金の代わりに担保として差し入れることで、追証を解消することが可能です。

ただし、担保として差し入れる代用有価証券の種類に応じて、代用掛目と呼ばれる保証金に換算される比率は異なるため、あらかじめ確認しておく必要があります。

なお、代用掛目の目安は各証券会社によって異なるものの、概ね現物株式や株式投資信託が80%、国債が95%程度になっています。

3-3 現金の入金

現金の入金とは文字通り、現金を保証金の不足分として差し入れることを指します。

証券口座内に預り金や代用有価証券がない場合には、指定された期日までに追加保証金以上の現金を入金することで追証を解消することになります。

3-4 保有建玉の決済

保有建玉の決済とは、現在保有している信用新規建玉の一部あるいは全部を決済することを指します。

というのも保有建玉を決済することで、追証金額に充当することが可能だからです。

なお、建玉を決済した場合には各証券会社によって異なるものの、概ね決済建玉の20%〜30%が追証を返済に充てることができる目安になります。

4.追証が支払えないとどうなる?

追証の金額が払えない場合には、当然のことながら証券会社からペナルティーが課されます。

具体的には、以下のようなものです。

  • 取引の制限
  • 保有建玉の強制決済
  • 預り金の精算
  • 代用有価証券の強制決済
  • 法的処置の発生

ペナルティーは証券会社によって、上から順番に課されていくことになります。

では、それぞれのペナルティーについてさらに詳しく見ていきましょう。

4-1 取引の制限

追証発生日の翌営業日までに追証が解消されない場合には、はじめに以下のような取引に制限が課せられます。

  • 証券口座からの出金
  • 信用取引における新規建玉注文
  • 現物株式の新規買い付け
  • 保有建玉の現引(信用取引分の株を現物株として保有しなおすこと)

上記のような取引はできなくなるため、翌営業日までに追証を解消しない方は注意する必要があります。

4-2 保有建玉の強制決済

追証発生日の翌々営業日までに追証が解消されない場合には、追証発生日から起算して3営業日後の寄り付きで、全ての保有建玉が強制的に決済されます。

例えば、下図のように3日木曜日に追証が発生した場合には、3営業日後の8日火曜日に強制決済されるということになります。

こうすることで、証券会社は不足した保証金分の現金を回収し始めるのです。

なお、強制決済によって発生する手数料は、通常の売買手数料と比べて割高に設定されています。

そのため、多めに手数料を負担する可能性があることを考慮しておかなければなりません。

4-3 預り金の精算

たとえ保有建玉の強制決済を行ったとしても保証金に不足分がある場合には、証券口座の預り金(証券口座に預け入れているお金のうち、取引に利用されていないもの)から精算されます。

4-4 代用有価証券の決済

預り金の精算を持ってしても保証金に不足分がある場合には、次に預け入れている現物株式や国債、投資信託などの代用有価証券が強制的に決済されます。

代用有価証券を売却することで、証券会社は不足分の現金をさらに回収します。

4-5 法的処置の発生(財産や銀行口座の差し押さえ)

代用有価証券の決済が行われたとしても、保証金に不足が見られた場合には証券会社から保証金の不足分を債務とした上で返済が求められます。

不足金額が大きくない場合には預貯金による一括返済が求められますが、不足金額が大きい場合には証券会社と話し合いになるか、応じてもらえない場合には、証券あっせん相談センターに相談することになります。

話し合いが上手くいくと分割払いに変更されるなどの対応が取られる可能性がありますが、返済金額が立てられない場合には、裁判所を通した債務整理を行わなければならないかもしれません。

不足分が払えない場合には、まずは証券会社に相談することから始めましょう。

なお、不足分を返済できないからと証券会社からの督促を無視した場合には、財産や銀行口座の差し押さえなどの法的処置が取られるため、絶対にやめましょう。

5.追証にならないための3つのポイントとは?

追証にならないためには、リスクを適切に管理する必要があります。

なぜなら、リスク管理が甘くなった時に、追証が発生するからです。

追証にならないためには、取引中にどのようなリスクを取っているのか理解した上で、株価の値動きに合わせて適切に対応していかなければなりません。

とりわけ、追証にならないためには以下の3つのポイントを意識するようにしましょう。

  • 保証金は現金を差し入れる
  • 建玉に余力のある取引を行う
  • 損切りを徹底する

5-1 保証金は現金を差し入れる

追証にならないためには、保証金に代用有価証券ではなく、現金を差し入れる必要があります。

なぜなら、代用有価証券の差し入れは、追証が発生するリスクを高めるからです。

代用有価証券は有価証券である以上、常に値動きがあります。

そのため、代用有価証券が値下がりした場合には、保証金の評価額が減少することにつながるのです。

また、いつなんどき代用掛目が変更になり、保証金が目減りするかわかりません。

したがって、保証金は評価額の増減のない現金を差し入れるのが良いでしょう。

5-2 建玉に余力のある取引を行う

追証にならないためには、建玉に余力のある取引を行う必要があります。

なぜなら、建玉に余力のない取引を行った場合、少しの値下がりで委託保証金維持率を下回る可能性があるからです。

確かに、信用取引には投資資金の3.3倍までレバレッジをかけることが可能ではありますが、レバレッジをかけるほど余力は少なくなります。

取引する際には、余力との兼ね合いを考えながら、レバレッジは適切な範囲内に抑えるようにしましょう。

5-3 損切りを徹底する

追証にならないためには、損切りを徹底する必要があります。

なぜなら、損切りの判断が追証の発生に大きく関わっているからです。

信用取引はレバレッジをかけられる分、投資資金の増加も減少も早くなります。

そのため、損切りの遅れは想定以上の損失につながる可能性があるのです。

したがって、ポジションを取る際には、あらかじめ株価がいくらになると委託保証金維持率を下回るのか逆算するのはもちろんのこと、何%値下がりしたら損切りするのかルールをきちんと定めて取引に臨む必要があります。

追証にならないためには、素早い損切りは最も大切なことの一つなのです。

損切については、以下の記事でも詳しく解説しています。

投資資金を120%増加させる為の損切りラインの決め方

損切りの目安を明確にするだけで知らないうちにお金が儲かる秘密とは

株で損切りしない投資家は元本を守ることができない!

まだ塩漬け株持ってるの?損切りができない自分を変える方法

株価チャートで勝率アップ「利益確定」と「損切り」の具体的事例

まとめ

いかがでしたでしょうか。

追証の仕組みや対応策について、ご理解いただけたのではないでしょうか。

追証は株式の信用取引において欠かすことのできない仕組みである反面、投資家の思わぬリスクになり得るものです。

株式の信用取引を行う際には、追証発生の対応策を常に頭の片隅に置きながら取引を行うようにしましょう。

紫垣 英昭

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