【2022年4月東証市場再編】新市場「プライム」「スタンダード」「グロース」とは

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紫垣英昭

昭和62年証券会社に入社し事業法人、金融法人、ディーラー経験
現在、延べ2万人近くの個人投資家に日本株の売買指導を行っている。
3年前より「全方位型トレード・システム」を提唱し、多くのプロトレーダーを育成。
著書3冊を出版、新聞、雑誌の執筆や講演も多数あり。
著書紹介

2022年4月4日、東証の市場再編が行われます。

東証は、主力市場の「東証一部」、二部市場の「東証二部」、新興市場の「東証マザーズ」「東証ジャスダック」の4市場からなっていますが、2022年4月には「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編されます。

東証の市場再編が行われる背景としては、東証一部上場銘柄が増え過ぎたことが挙げられており、市場再編で「プライム市場」から脱落する東証一部銘柄には注意が必要かもしれません。

今回は、2022年4月に迫る東証の市場再編について解説した上で、東証の市場再編で投資家が気を付けておくことについても説明していきます。

この記事を読んで得られること
  • 2022年4月に迫る東証の市場再編についてわかる
  • 東証の市場再編で投資家が気を付けておくことがわかる
  • 今後、どのようなことに気をつけて東証の市場再編のニュースを見るべきかわかる

2022年4月4日に東証の市場再編が行われる

東証は、2022年4月4日に現在の「東証一部」「東証二部」「東証マザーズ」「東証ジャスダック」の4市場を、新しい3市場「プライム」「スタンダード」「グロース」に市場再編することを決定しています。

出典:東京証券取引所(https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/nlsgeu000003pd3t-att/nlsgeu000005b3hm.pdf)

東証の市場再編の動きは2018~2019年頃からニュースで報じられていましたが、遂に本格的な形になっていくことなります。

東証の市場再編によって、市場がどのように変わるのかを押さえておきましょう。

現在の東証4市場「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック」

日本の株式市場である東京証券取引所(東証)は、主力市場の「東証一部」、二部市場の「東証二部」、新興市場の「東証マザーズ」「東証ジャスダック」の4市場からなっています。

「東証一部」は、言わずと知れた東証の主力市場です。

トヨタやソニー、NTT、ソフトバンクグループといった日本を代表する有名企業が数多く上場しています。

「東証二部」は、東証一部に対する二部市場です。東証一部への上場条件を満たしていない銘柄や、東証一部から降格となった銘柄が多く上場していることが特徴です。

「東証マザーズ」は、東証の新興市場です。

フリマアプリ大手のメルカリや、家計簿アプリのマネーフォワード、バイオベンチャーのアンジェスなど、有名ベンチャー企業も数多く上場しています。

赤字企業であっても上場できるなど上場条件が緩く、IPOも盛んとなっています。

「東証ジャスダック」は、東証マザーズと並ぶ東証の新興市場です。

一定の事業規模がある「JASDAQスタンダート」と将来の成長可能性が期待される「JASDAQグロース」の2市場で構成されています。

日本マクドナルドやワークマン、東映アニメーション、出前館などが有名です。

新しい東証3市場「プライム」「スタンダード」「グロース」

2022年4月4日、東証は現在の4市場から、新しい3市場「プライム」「スタンダード」「グロース」に市場再編されます。

「プライム市場」はグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場、スタンダード市場は公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場、グロース市場は高い成長可能性を有する企業向けの市場になるとのことです。

基本的には、東証一部→プライム市場、東証二部・JASDAQスタンダード→スタンダード市場、東証マザーズ・JASDAQグロース→グロース市場に再編されると認識しておいて問題ありません。

現行の市場区分

新市場区分

東証一部

プライム市場

東証二部、JASDAQスタンダード

スタンダード市場

東証マザーズ、JASDAQグロース

グロース市場

「プライム」「スタンダード」「グロース」3市場の主な上場基準は次のようになるとのことです。

 

プライム市場

スタンダード市場

グロース市場

株主数

800人以上

400人以上

150人以上

流通株式数

2万単位以上

2,000単位以上

1,000単位以上

流通株式時価総額

100億円以上

10億円以上

5億円以上

時価総額

250億円以上

経営成績

A.直近2年間の利益25億円以上

B.売上高100億円かつ時価総額1,000億円以上

※AまたはBを満たすこと

直近1年間の利益1億円以上

財務状態

純資産50億円以上

純資産:正

※出典:東京証券取引所(https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/nlsgeu000003pd3t-att/nlsgeu000005b3hm.pdf)

なお、現行4市場の上場基準は次のようになっています。

 

東証一部

東証二部

東証マザーズ

JASDAQスタンダード

株主数

800人以上

400人以上

150人以上

400人以上

流通株式数

2万単位以上

2,000単位以上

1,000単位以上

2,000単位以上

流通株式時価総額

100億円以上

10億円以上

5億円以上

10億円以上

時価総額

250億円以上

経営成績

A.直近2年間の利益25億円以上

B.売上高100億円かつ時価総額1,000億円以上

※AまたはBを満たすこと

直近1年間の利益1億円以上

直近1年間の利益1億円以上

財務状態

純資産50億円以上

純資産:正

純資産:正

※出典:東京証券取引所(https://www.jpx.co.jp/equities/listing/criteria/listing/01.html)

上場基準で見比べてみると、東証一部→プライム市場、東証二部・JASDAQスタンダード→スタンダード市場、東証マザーズ→グロース市場に完全一致していることが分かります。

東証の市場再編スケジュール

今後の、東証の市場再編スケジュールは次のようになっています。

時期

内容

備考

2021年6月30日

移行基準日

上場会社に対して、新市場区分の選択に際し必要な手続や提出書類等を7月30日までに通知

2021年9~12月

上場会社による新市場区分の選択申請に係る手続き

新市場区分の上場維持基準と改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた選択

2022年1月中

移行日に上場会社が所属する新市場区分の一覧の公表

東証ウェブサイトにおいて公表

2022年4月4日

一斉移行日

新市場区分への移行完了

新市場区分への移行は、2022年1月に東証ウェブサイトで公表され、2022年4月4日に新市場への移行が完了するということを押さえておきましょう。

出典:東京証券取引所(https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/nlsgeu000003pd3t-att/nlsgeu000005b3hm.pdf)

東証一部再編が行われる背景

東証の市場再編が行われる背景には、増え過ぎてしまった東証一部上場銘柄を減らすことにあると推測されています。

ここで、2021年5月6日時点の4市場の上場銘柄数を見てみましょう。

東証一部

東証二部

東証マザーズ

JASDAQ
スタンダード

JASDAQ
グロース

合計

2,191

475

357

665

37

3,725

出典:東京証券取引所(https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html)

東証一部の銘柄数が2,191銘柄と突出して多いことが分かります。

「東証一部上場企業」になると、TOPIX採用銘柄になるため、TOPIX連動型投信を運用している機関投資家に買われるようになります。

このため、東証一部への昇格発表は、マーケットにおいて代表的な好材料です。

流動性も大きくなるため、企業にとっては資金調達に有利に働きます。

また、「東証一部上場企業」というステータスは、企業にとって人材集めにおいても大きなメリットがあります。

東証一部上場企業になることには大きなメリットがあるため、多くの企業が東証一部上場を目指しています。

さらに、東証一部への上場条件は、2012年から”時価総額500億円以上”から”時価総額250億円以上”に引き下げられ、東証二部・東証マザーズから一部昇格するには”時価総額40億円以上”に優遇されたこともあり、東証一部上場銘柄の増加が加速。

一方で、東証一部から東証二部へ降格となる条件は、“時価総額20億円以下となり9ヶ月以内に戻らないこと”と、昇格条件に比べて非常に緩くなっています。

東証一部上場企業になることは企業にとってメリットが多い一方、東証一部への上場条件が緩和されたことが、東証一部銘柄が急増した背景です。

しかし、東証一部銘柄が増え過ぎてしまったことで、東証一部銘柄のプレミア感が減ってしまったことは否めません。

今回の東証の市場再編の狙いは、増え過ぎてしまった東証一部銘柄を振るいに掛けて、グローバル市場として東証のプレミア感を出すことにあると推測されます。

東証の市場再編で投資家が気を付けるべきこと

東証の市場再編で投資家が注意しておくことについて押さえておきましょう。

TOPIXなどのインデックス指数が変わる

東証が発表している株価指数は市場再編によって変わることが決定しており、東証は2021年4月30日、「TOPIX(東証株価指数)等の見直しについて」をニュースリリースしています。

参考:(https://www.jpx.co.jp/news/1044/20210430-01.html)

「TOPIX(東証株価指数)」は継続となりますが、TOPIXの計算方法を変えることが発表されています。流通株式時価総額が100億円未満の銘柄は「段階的ウエイト低減銘柄」に指定し、22年10月末から25年1月末まで、四半期ごとに構成比率を徐々に下げていくということです。

また、「東証第二部株価指数」や「JASDAQ INDEX」は2022年4月に終了することが確定しています。「東証マザーズ指数」は継続ですが、こちらも徐々に変わっていくことでしょう。

そして、新たな株価指数として「東証プライム市場指数」「東証スタンダード市場指数」「東証グロース市場指数」が2022年4月4日から開始されます。

TOPIXと同様に、上場全銘柄を時価総額加重平均して算出される指数になるものと思われます。

TOPIXは連動しているインデックス型投資信託やETFが非常に多く、TOPIXの変更に不安を覚える投資家の方も多いかもしれません。

ただ、今回の変更では、継続採用となる流通株式時価総額100億円以上の銘柄のTOPIXに対するカバー率は99%以上と試算されているため、特に変化はないものと見られます。

「プライム」市場に残れなかった東証一部銘柄は注意が必要

今回の東証の市場再編の目的は、増え過ぎてしまった東証一部銘柄を減らし、「プライム市場」にプレミア感を出すことです。

このため、東証一部銘柄からプライム市場に移行できない銘柄が続出するものと見られます。

機関投資家からの買い圧力が期待されるのは「プライム市場」となるため、東証一部から「スタンダード市場」に降格となってしまった銘柄は売られることが懸念されます。

特に、プライム市場の上場基準となっている”時価総額250億円以上”という基準を満たせない東証一部銘柄は注意が必要かもしれません。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算によると、東証一部2,200社の内、約700社がプライム市場の基準を満たしていないとのことです。

東証一部から振るい落とされそうな銘柄は、市場再編までの期間中には注意が必要だと留意しておきましょう。

まとめ

今回は、2022年4月に迫る東証の市場再編について解説した上で、東証の市場再編で投資家が気を付けておくことについても解説してきました。

東証は、2022年4月4日に現在の「東証一部」「東証二部」「東証マザーズ」「東証ジャスダック」の4市場から、新しい3市場「プライム」「スタンダード」「グロース」に市場再編します。

基本的には、東証一部→プライム市場、東証二部・JASDAQスタンダード→スタンダード市場、東証マザーズ・JASDAQグロース→グロース市場になると認識して問題ありません。

今回の市場再編の目的は、増え過ぎてしまった東証一部銘柄を減らし、「プライム市場」として価値を取り戻すことにあると推測されています。

東証一部の700社がプライム市場の条件を満たしていないと試算されており、”時価総額250億円以上”などの条件を満たしていない東証一部銘柄には注意が必要かもしれません。

今後も東証の市場再編のニュースには、アンテナを張っておくようにしましょう。

紫垣 英昭