選挙前に買われる選挙関連銘柄とは?国政選挙のたびに注目される代表9銘柄

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紫垣英昭

昭和62年証券会社に入社し事業法人、金融法人、ディーラー経験
現在、延べ2万人近くの個人投資家に日本株の売買指導を行っている。
3年前より「全方位型トレード・システム」を提唱し、多くのプロトレーダーを育成。
著書3冊を出版、新聞、雑誌の執筆や講演も多数あり。
著書紹介

日本の国政選挙である衆議院選挙と参議院選挙は、日本の政治の行方を決める国家的な大イベントです。

国政選挙は一種の公共事業のようなものであり、国政選挙が実施されると、選挙事業を展開している企業の業績には恩恵となるため、株式市場においても注目されるイベントです。

国政選挙で業績に恩恵を受けるテーマ株は「選挙関連銘柄」と呼ばれており、国政選挙の前に買われる傾向があります。

今回は、選挙関連銘柄の概要について解説した上で、国政選挙の前に買われやすい代表的な選挙関連銘柄9銘柄をチャート付きでご紹介していきます。

この記事を読んで得られること関連記事
  • 選挙関連銘柄とはなにかわかる
  • 過去10年間にあった国政選挙のスケジュールがわかる
  • 選挙の時に株価が動きやすい銘柄と過去の選挙時の値動きがチャートでわかる

1.選挙関連銘柄とは?

国政選挙のたびに買われやすい選挙関連銘柄について抑えておきましょう。

1-1 選挙関連銘柄の基本概要

選挙関連銘柄とは、国政選挙が行われることで業績に恩恵が見込まれると期待される銘柄の総称です。

国の行方を選挙で決める国政選挙(衆議院選挙・参議院選挙)は国家や社会にとっての一大イベントですが、国政選挙を実施するには多額の運営費用が発生してきます。

日本で国政選挙を実施する場合に生じる費用は約600億円となっており、2019年7月21日に実施された第25回参議院選挙では約571億円の国費が投じられていることが、政府が作成・公表している「行政事業レビューシート」から分かります。
※出典:総務省(https://www.soumu.go.jp/main_content/000573627.pdf)

国政選挙が実施されることによって、小さくないお金の動きが生まれ、一部の企業が潤うことは確かです。

マーケットで選挙関連銘柄として注目されるのは、選挙用ハガキメーカーや投票機器メーカー、世論調査を実施する企業などです。

これらの選挙関連銘柄の特徴としては、①選挙実施前に買われる傾向があること、②その多くが中小株であることの2点が挙げられます。

選挙関連銘柄は選挙前に物色され始め、選挙後には利益確定で売られるという流れが一般的です。

また、選挙関連銘柄としては、あまり名前を聞いたことがないような中小型株が中心に買われます。

国政選挙では、大手マスコミや広告代理店、日本郵政なども潤うことは確かですが、これらの大企業の業績にとっては微々たるものであるため、選挙が株価に影響することはほとんどありません。

1-2 過去10年間にあった国政選挙

日本の政治は衆議院と参議院の二院制となっており、衆議院は4年に1度、参議院は3年に1度(議員の半数が対象)、選挙が実施されます。衆議院は解散があり、参議院は解散がありません。

ここで2010年以降に実施されてきた国政選挙についてまとめておきましょう。

投票日

国政選挙

2010年7月11日

第22回参議院選挙

2012年12月16日

第46回衆議院選挙

2013年7月21日

第23回参議院選挙

2014年12月14日

第47回衆議院選挙

2016年7月10日

第24回参議院選挙

2017年10月22日

第48回衆議院選挙

2019年7月21日

第25回参議院選挙

この10年間の国政選挙の中で、政治・経済にとって大きな転換点となったのが、2012年12月16日に行われた第46回衆議院選挙です。

この選挙では自民党が圧勝して民主党政権が終わり、第二次安倍政権が誕生。アベノミクスが始まることになり、株式市場にとっても転換点となりました。

第二次安倍政権誕生以降は6回の国政選挙が行われましたが、いずれも自民党の大勝となっています。

日経平均株価で、国政選挙が行われた月をプロットしてみると次のようになります(衆議院選挙は赤丸、参議院選挙は青丸)。

日経平均株価の月足チャート

しかし、2020年8月28日、安倍総理が持病の悪化を理由に辞任する意向を発表したことで、歴代最長となった第二次安倍政権は突然の終わりを迎えることになりました。

菅官房長官が次期総理になる可能性が高いと見られますが、衆議院の解散が2021年10月に迫っているため、任期満了前に早期解散の声も高まっています。

遅くとも2021年10月までに実施される次の衆議院選挙は、第二次安倍政権後に行われる初の国政選挙になることからマーケットの注目度も高くなりそうです。

2.投票機器メーカー

選挙用投票機器を手掛ける投票機器メーカーを抑えておきましょう。

2-1 【7521】ムサシ

投票用紙読取分類機や計数機、交付機などの投票用機器で国内トップシェアの【7521】ムサシは、選挙関連銘柄として必ず抑えておかなければいけない銘柄です。

同社が選挙関連銘柄としていかに重要であるかは、株価を見てみると一目瞭然です。

【7521】ムサシの月足チャート

ムサシの株価は、衆議院選挙実施前の2014年11月、2017年9月には大きな上ヒゲを出していることが分かります(上図赤丸)。

さらに、安倍総理の辞任を受けて、早期の解散総選挙が期待されたことから、直近の2020年8月から9月に掛けても大きく上昇しています(上図青丸)。

選挙関連銘柄の代名詞とも言える銘柄であるため、今後の国政選挙でも必ず抑えておきましょう。

2-2 【6457】グローリー

貨幣処理機大手の【6457】グローリーは、投票用紙自動交付機を手掛けていることから選挙関連銘柄に位置付けられます。

【6457】グローリーの月足チャート

グローリーの株価を見てみると、衆議院選挙実施前の2014年11月、2017年9月には陽線となっていることが分かります(上図赤丸)。

ムサシほど顕著に買われているわけではありませんが、選挙前には要注目の選挙関連銘柄と言えるでしょう。

3.選挙用ハガキ・ダイレクトメール

選挙活動に欠かせない選挙用ハガキやダイレクトメールを手掛けている選挙関連銘柄を見ていきましょう。

3-1 【3955】イムラ封筒

封筒最大手の【3955】イムラ封筒は、選挙用通知封筒やダイレクトメールを手掛けている選挙関連銘柄です。

同社は、【7521】ムサシと並んで必ず抑えておかなければいけない選挙関連銘柄となります。

【3955】イムラ封筒の月足チャート

イムラ封筒の株価は衆議院選挙直前の2014年11月の値動きと出来高が全てを物語っています(上図赤丸)。また、安倍総理辞任を受けて、直近でも上昇しており、2014年11月に付けた高値付近まで上昇していることが分かります(上図青丸)。

今後の国政選挙でも必ず抑えておきましょう。

4.世論調査会社

国政選挙の前には世論調査も活発化します。選挙前に注目の世論調査会社を抑えておきましょう。

4-1 【4708】りらいあコミュニケーションズ

コールセンター受託大手の【4708】りらいあコミュニケーションズは、コールセンター事業の一環で選挙世論調査を手掛けていることから、選挙世論調査に強い選挙関連銘柄として注目されます。

【4708】りらいあコミュニケーションズの月足チャート

りらいあコミュニケーションズの株価は10年近く横ばいとなっていますが、衆議院選挙前にはやや大きな値動きとなっていることが分かります(上図赤丸)。特に、2014年11月には出来高の上昇も顕著でした(上図青丸)。

ムサシやイムラ封筒ほどではありませんが、選挙前に買われる傾向が見られる銘柄です。

4-2 【3675】クロス・マーケティンググループ

インターネット市場調査会社の【3675】クロス・マーケティンググループは、インターネット世論調査に定評がある銘柄です。

【3675】クロス・マーケティンググループの月足チャート

クロス・マーケティンググループの株価は、衆議院選前で見るとそこまで上がっていません(上図赤丸)。ただ、同社は、2020年6月には、新型コロナの影響でネット選挙となった東京都知事選で注目されて物色されました(上図青丸)。

近年になって、選挙関連銘柄として注目されるようになってきた銘柄と言えます。

4-3 【3978】マクロミル

国内最大のマーケティングリサーチ会社である【3978】マクロミルは、インターネット世論調査に強い銘柄として注目されます。

【3978】マクロミルの月足チャート

マクロミルの株価は、2017年のIPO以降は下げ続けています。

選挙関連銘柄に位置付けられてはいますが、選挙関連として買われている動きは見られません。

5.ネット選挙

ネット選挙もたびたび話題になります。ネット選挙関連で注目の銘柄を見ていきましょう。

5-1 【3919】パイプドホールディングス

情報資産プラットフォーム「スパイラル」を提供していることで知られる【3919】パイプドホールディングスは、子会社のVOTE FORが政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営していることからネット選挙関連で注目されている銘柄です。

【3919】パイプドホールディングスの月足チャート

パイプドホールディングスの株価は、特に目立った動きは見られません。

ただ、同社の関連ニュースなどを見てみると、月足チャートには動きが現れていないものの、選挙やネット選挙関連で短期的に買われることが時々あります。

5-2 【6058】ベクトル

SNSやネット配信に強いPR会社の【6058】ベクトルは、ネット選挙関連で物色されることがある銘柄です。同社の傘下であるトータル社は選挙関連の総合サービスを展開していることでも知られています。

【6058】ベクトルの月足チャート

ベクトルの株価は右肩上がりに上がっていますが、選挙関連で特別大きく買われている動きは見られません。

5-3 【3808】オウケイウェイヴ

質問・回答サイト「OKWave」を運営する【3808】オウケイウェイヴは、ネット選挙で注目される銘柄の一つです。

同社は、仮想通貨にも使われているブロックチェーン技術に力を入れており、ブロックチェーンを活用した電子投票システムを手掛けていることで知られます。

【3808】オウケイウェイヴの月足チャート

オウケイウェイヴの株価は、仮想通貨バブルで買われた2018年に急騰しましたが、その後は大暴落となっています。

テーマ的には仮想通貨関連銘柄、ブロックチェーン関連銘柄として注目されている銘柄であり、ネット選挙関連で短期的に注目されることはあっても、長期的に買われる材料にはなっていません。

ネット選挙はマーケットでも時々話題にはなるものの、そこまで強いテーマとは言えません。

まとめ

今回は、選挙関連銘柄の概要について解説した上で、国政選挙の前に買われやすい代表的な選挙関連銘柄9銘柄をチャート付きでご紹介してきました。

ズバリ、選挙関連銘柄として注目しておくべき銘柄は、投票用機器シェアトップの【7521】ムサシと、選挙用封筒・ダイレクトメールを手掛ける【3955】イムラ封筒の2銘柄です。

ムサシとイムラ封筒は衆議院選挙前に買われる傾向があることは明らかであり、2020年8月28日の安倍総理辞任の際にも、日経平均株価が暴落して日本株が全面安となっていた中で、衆議院早期解散期待から大きく上昇していました。

同2社以外の選挙関連銘柄は、あくまで選挙関連銘柄に位置付けられてはいるものの、マーケットでは選挙関連でそこまで大きな動きが見られません。

選挙関連銘柄について理解しておき、国政選挙前の株式投資に役立てていきましょう。

紫垣 英昭

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