自動運転実用化で狙いたい“7銘柄”とは・・・

現在、政府は2020年の東京五輪に向けて自動運転車を実用化するため、官民によるさまざま取組を強化しています。

そのため、自動運転車関連銘柄に今、熱い視線が注がれています。

自動運転車は、自動車産業の中でも、最も重要なテクノロジーと目され、その関連技術は、きわめて幅広い分野にわたり、この分野で活躍する企業の株価に世界中の投資家が注目を寄せています。

なぜなら関連技術は、先進運転システム(ADAS)や自動運転用センサーが中核となり、それらの世界市場規模は2017年から2030年には、3.6倍に、自動運転の「目」とも呼ばれる光技術を活用したLiDAR(ライダー:light detection and rangingの略)やレーザーは、何と約200倍に達すると見込まれているからです。

今回の記事では、自動運転車の関連企業で、その恩恵を受けと思われる企業をご紹介したいと思います。

1.「自動運転車」は日本が世界をリードすべき分野

政府は2015年に経済産業省と国土交通省との合同検討会として「自動走行ビジネス検討会」を設置し、これまでに自動走行(自動運転) の意義や定義等を定めています。

それによると、自動運転分野はきわめて高い成長性が見込まれ、日本が世界をリードすべき分野であるとしています。

自動運転によって、交通事故等の社会課題の解決に貢献できるため、必要な取組を産学官のオールジャパンで検討する必要があると指摘しています。

以下「自動運転車」の詳細について、お伝えしていきます。

 

2.自動走行レベルの5段階とは?:自動運転は3~5の段階

自動運転には、現在のように運転者がすべての操作を行う段階から、操作の一部をシステムが支援するステージ、さらには運転者のいない完全自動運転車までの各段階があります。

自動走行レベルの定義としては、国際標準の定義を採用しています。

  • レベル0:運転者がすべての操作を行う
  • レベル1:一部の運転を支援する
  • レベル2:部分的な運転自動化システム
  • レベル3:条件付き運転自動化で、一定の条件(限定条件)のもとで自動走行
  • レベル4:高度運転自動化で、限定条件での自動システムによる運転
  • レベル5:完全運転自動化で、システムがすべての運転操作を実施

レベル0~2までは「運転者主体の走行レベル」としています。

「自動運転」というのは、レベル3からレベル5までの段階をいいます。

 

3.自動運転の安全確保にガイドラインを作成

自動運転の制度整備に関しては、政府の内閣官房IT総合戦略室が昨年4月、「自動運転に係る制度整備大綱」をまとめています。

それによると、2020年までに高度な自動運転(レベル3以上)の実現に向け、必要な関連法制度の見直し方針を策定することにしています。

関連法制度の見直しは、道路運送車両法や道路交通法などです。

とくに自動運転車の実用化に際しては、安全確保がきわめて重要となることから、道路運送車両法に基づき、昨年8月に安全確保に関するガイドラインを取りまとめました。

(出所:http://www.mlit.go.jp/common/001253666.pdf)

ガイドラインは、制御システムの安全性やサイバーセキュリティなど10項目を定めています。今後は、自動運転車における保安基準などの作成に取り組んでいくことにしています。

 

4.自動運転車開発による関連需要

内外自動車メーカーによる自動運転車開発の動きは、関連技術や部品の需要を大きく呼び起こします。

具体的には、周囲を認知するためのセンサー、人や車などの動きを察知するAIやAI利用によるディープラーニング(学習、画像認識)技術、IoT(モノのインターネット化)、AIやセンサー情報を搭載する半導体などです。

調査会社の矢野経済研究所は先ごろ、そうした自動運転用のセンサーやADASなど、自動運転車開発に伴う世界市場規模の予測をまとめています。

出所)矢野経済研究所|ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査を実施(2018年)

それによると、自動運転用センサーやADASの市場規模(出荷額ベース)は、2017年の8959億円から2030年には、約3兆2755億円と、約3.6倍に拡大します。

そのうち、自動運転の「目」とも呼ばれる光技術を活用したLiDAR(ライダー)やレーザーの市場規模は、2017年の約25億円から、2030年には約4959億円まで、実に約200倍に急拡大します。

自動運転車実用化の動きは、交通事故の削減や渋滞緩和などの安全で円滑な道路交通社会の実現に寄与するだけでなく、開発・実用化にともなう関連需要の拡大を通じて経済の強い成長要因になることが期待されます。

関連需要の恩恵を受ける企業としては、自動車メーカーはもちろん、部品メーカー、センサー、ソフトウエア企業など多彩といえます。自動車メーカーとしては、自動運転時代の主役になると見られる電気自動車に注力している日産自動車(7201)なども自動運転に伴う需要増が期待されます。

 

5.各自動車メーカーの自動運転車実用化に向けての動き

では、これから日本の自動運転車実用化に向けた、代表的な日本企業をご紹介します。

今後、活躍が期待される企業であり、投資対象銘柄としても検討すべき企業だと思います。

各企業のIR情報などを調べながら、今後の取り組みなどをチェックしていただきたいと思います。

5-1 トヨタ(7203)は2020年に実用車を商品化

政府の制度整備は自動運転車実用化に不可欠の要件ですが、国内の自動車メーカーもそれぞれ開発に取り組んでいます。

トヨタ自動車(7203)は、1990年代から自動運転技術の開発を進め、2016年1月には米国にAI(人工知能)研究の子会社を設立しました。

(出所:日本経済新聞電子版)

2017年5月には米国の半導体大手のNVIDIA(エヌビディア)と自動運転車の開発で提携しています。

2020年には政府の方針に沿い、自動運転の実用車を商品化する予定です。

5-2 本田技研工業(7267)グーグルの子会社のWaymoと提携

ホンダも2016年12月にグーグルの子会社のWaymoと提携、グーグルと手を組んだ初めての日本メーカーとして話題を呼びました。

(出所:日本経済新聞電子版)

2017年6月には、レベル4の自動運転車を2025年を目途に実用化すると発表しました。

5-3 スバル(7270)運転支援システム「アイサイト」を市販車に搭載

SUBARUはすでに前方認識による車の制御、衝突回避自動ブレーキなどの機能を備えた運転支援システム「アイサイト」を市販車に搭載しています。

(出所:日本経済新聞電子版)

2020年には、高速道路での車線変更可能な運転支援システムを実現する予定です。

5-4 日本電産(6594)自動運転モーターを量産

2018年7月、日本電産(6594)は、自動運転車に使用する、パワーステアリング、ブレーキ用のモーターを500億円を投じて量産すると、日本経済新聞から報じられました。

(出所:日本経済新聞電子版)

小型モーターの世界的企業であり、今後の株価に注目したい銘柄のひとつです。

5-5 アドソル日進(3837) 車載OSのセキュリティ

アドソル日進(3837)は、自動運転車に搭載する基本ソフトへのウィルス感染を最小限に食い止めるソフトを発売。

自動車へのサイバーセキュリティに強みを持っています。

(出所:日本経済新聞電子版)

業績も非常に好調なことから、長期的に株価上昇も十分考えられるでしょう。

5-6 ALBERT(3906)ビッグデータ解析のデータサイエンス分野で強み

同社は、ビッグデータを使った人工知能(AI)を活用したマーケティングサービスを提供。

自動運転後術において必要なビッグデータ分析が評価され、トヨタ自動車から出資され、業務提携をすることとなりました。

(出所:日本経済新聞電子版)

ビッグデータ解析のデータサイエンス分野で強みを持つ同社の株価は急騰後、現在調整中ですが、次の段階に進むことで株価も再評価されるのではないでしょうか。

5-7 ゼンリン(9474) 地図、電子地図データに圧倒的強み

同社は地図情報で有名で圧倒的な強みを持った企業です。

自動運転車に絶対に必要な地図データ保有していて、米国グーグルをはじめとする世界的企業は、同社の地図情報を活用しています。

(出所:日本経済新聞電子版)

自動運転技術を実用化する上で、3次元化されたデジタル地図データが必要であり、この分野で圧倒的競争力を持っています。

今後の株価動向についても、かなり期待が持てるものと思われます。

まとめ

自動運転車の実用化に向け、まだまだ課題は多く残っていますが、そう遠くない将来に実用化されるのは間違いありません。

全世界で企業の競争は激化していて、その勢力図が大きく変わることもありえるでしょう。

今後、この分野がどのように推移するのか、見守っていきたいと考えています。

紫垣英昭

※上記の参考銘柄について推奨するものではありません。投資はご自身のご判断で行ってください。弊社は一切の責任を負うものではありません。

 

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