株で損した時こそ確定申告!初心者が考えるべき節税対策とは

あなたは株と確定申告と聞いて、何をイメージしますか?

  • せっかく株で儲かったのに税金取られちゃうな~
  • 何か面倒くさい!!
  • 必要な書類は証券会社が作ってくれるよ

などなどあると思いますが、「株で損をした時は関係ないんでしょ」って思っていませんか?

つまり損をしたということは、株取引での利益(所得)が無いんだから、確定申告も何も関係ないってことですよね。

いえいえ、そうでもないんです。

実は株で損をした時こそ、確定申告をしてムダな税金を払わないようにすべきなんです。

「株で損をしてしまった」という方は、ぜひ最後まで読んでください。

 

1.株と確定申告の関係を整理しましょう。

本題に入る前に、株と確定申告の関係について整理しておきましょう。

1-1.確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得(収入ー経費)を計算して、その所得に応じた税金(所得税)を申告することです。

株で言うと、売却益(譲渡所得)が対象になります。

ただし、次のようなサラリーマンの方は確定申告を行う必要がありません。

  • 年収が2000万円以下
  • 給料以外の所得が20万円以下

例えば、年収600万円のサラリーマンが、1年間に株取引で得た売却益(給料以外の所得)が10万円だったら、確定申告する必要はありません。

所得税を納める必要はないんですね。

一つ注意していただきたいのは、20万円以下であっても、住民税は納める必要があるということです。

確定申告はあくまで所得税に関する手続きなので、住民税は地元の自治体に正しく申告しなければなりません。

1-2.取引口座と確定申告(一般口座と特定口座)

少し思い出していただきたいんですが、あなたは証券会社に口座を開設する際、次の3つの口座から選択するように求められたはずです。

  • 一般口座
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 特定口座(源泉徴収あり)

実はあなたがどの口座を選択しているかによって、確定申告と大きく関係してきます。
次の表をご覧下さい。

口座 確定申告 年間取引報告書
一般口座
必要
自分で作成
特定口座(源泉徴収なし)
証券会社が作成
特定口座(源泉徴収あり) 不要

※年間取引報告書:確定申告に必須の書類

上の表を見る限り、特定口座(源泉徴収あり)を選択することが確定申告の煩わしさから解放され、手間が掛からないことになります。

実際に口座開設者のうち、実におよそ70%の方が特定口座(源泉徴収あり)を選択しています。(2011年10月、日本証券業協会調べ)

1-3.確定申告が必要?不要?

株取引に限って言えば、以下に全て該当する人は確定申告が絶対に必要です

  • 一般口座、または特定口座(源泉徴収なし)で取引している人
  • 1年間の売却益が20万円を超えた人

いずれかに該当する人は、別に確定申告をする必要はありません。

  • 特定口座(源泉徴収あり)で取引している人
  • 1年間の売却益が20万円以下の人
  • 株を売却せず、配当金だけ受け取った人

あなたは、上の文章を読んで何か温度差を感じませんか?

「絶対に必要」と「別に必要ない」

敢えてこのような表現にしたのですが、「絶対に必要」ということは平たく言うと確定申告をしなければ国から怒られるということです。

何が何でも確定申告が必要です。

一方、「別に必要ない」ということは、言い換えれば、「確定申告してもいいよ」ということです。

では、どういう時には確定申告をしたらいいんでしょうか。

それは、株で損をした時こそ、確定申告すべきなんです。

 

2.なぜ株で損をしたら、確定申告すべきなのか?

それでは、いよいよ本題に入りたいと思います。

あなたは、税金には必ず「控除」という制度が存在することをご存知だと思います。

医療費を多く支払った際の「医療費控除」、ふるさと納税をした時の「寄付金控除」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

ここでいう控除とは、所得から差し引くという意味で、差し引いた分、所得が少なくなり、節税対策になります。

ただし、控除の適用を受けるためには原則、確定申告をしなければなりません。(※サラリーマンの場合、生命保険料控除、地震保険料控除などは会社が行う年末調整がありますので、確定申告の必要はありません。)

この控除という制度、実は株で損をした時にも使うことができるんです。

できれば損はしたくありませんが、株で損をした時は控除を使った節税対策のチャンスなんです。

2-1.控除その1:損益通算

株取引をしている人のほとんどは複数の証券会社に口座を開設していると思います。

すると、次のようなケースが想定されます。

  • 証券会社Aでは、年間100万円の利益が出た。
  • 証券会社Bでは、年間50万円の損失が出た。
  • トータルの利益は100万円-50万円=50万円だった。

多くの人は確定申告の煩わしさから、利益、つまり所得に対する納税は証券会社にお任せしていると思います。

これが特定口座(源泉徴収あり)ですね。

上記のケースの場合、証券会社Aは当然100万円の利益に対して、税金を源泉徴収します。

証券会社Aは、あなたの証券会社Bの損失のことを全く知る由がありません。

しかし、あなたの実際の利益は50万円です。すると、実質2倍の税金を徴収されていることになりますね。

従って、あなたが取るべき行動は、確定申告で実際の利益は50万円だということを国に申告しなければならないということです。

その結果、多く徴収された税金を返してもらうことができるわけです。

確定申告しなければ、余分に税金を納めるところでしたね。

いかがですか。

確定申告したお陰で、証券会社Bでの損失が節税対策につながりましたね。

このように、利益から損失を引く(控除する)ことを損益通算と言います。

※特定口座(源泉徴収あり)を一つの証券会社にしか持っていないという方は、この損益通算を証券会社が勝手にやってくれます。損益通算後の利益に対して源泉徴収されるので、確定申告の必要はありません。

※NISA口座は元々、非課税口座ですので、損益通算という概念はありません。また、他の証券会社で持っている口座との損益通算はできないルールになっていますので、ご注意ください。

2-2.控除その2:繰越控除

先程のケースでは、トータルの利益がプラスでしたので、確定申告による節税対策はできたものの、税金は当然納めることになります。

では、このようなケースはどうでしょうか。

  • 証券会社Aでは、年間100万円の利益が出た。
  • 証券会社Bでは、年間200万円の損失が出た。
  • トータルの利益(損失)は100万円-200万円=-100万円だった。

今回はトータルで損失が出ているため、証券会社Aで源泉徴収された税金は損益通算のための確定申告を行うことにより、全額を返してもらうことができます。

つまり、利益(所得)は全く無かったのだから、節税どころか税金は一切発生しないということです。

一方、今回のケースのようにトータルで損失が出た場合、確定申告をすべき大事な理由がもう一つあるんです。

確定申告をしておくと、今年の損失額を翌年以降の利益から差し引く(控除する)ことができるんです。これを繰越控除と言います。

つまり今回のケースだと、今年の損失額100万円を繰り越して、翌年以降の利益から控除できるということです。

しかも繰り越せる期間は3年間ありますので、翌年以降3年間のトータル利益が100万円までは所得税が全く掛からないことになります。

かなりの節税対策ですね。

繰越控除の制度は、株取引をする人にとって、デメリットが全くありません。

使わないと本当に損ですので、ぜひ知っておいていただきたいと思います。

なお翌年以降、繰越控除を使って節税するためには必ず確定申告をしなければならないので、忘れないようにしましょう。

 

3.確定申告の方法を解説

ここまでで、なぜ株で損をした時には確定申告をした方がいいのか、ご理解いただけたと思います。

それでは、実際に確定申告はどのように行えばいいんでしょうか。

3-1.確定申告はいつ行うの?

先程も申し上げましたが、確定申告とは1年間(1月1日から12月31日)の所得、および所得に応じた税金(所得税)を申告することです。

申告期間は2月16日から3月15日までとなります。

例えば、今年の確定申告は、来年の2月16日から3月15日までとなります。

3-2.確定申告に必要な書類は?

ここでは、最も多くの方に利用されている特定口座で株取引を行っている場合について解説します。

必要な書類は次のとおりです。

確定申告書等作成コーナーは国税庁のWebサイトにあります。

源泉徴収票や特定口座年間取引報告書に記載されている数字をパソコン画面から入力し、最後に印刷すれば書類が出来上がるという優れものです。ぜひ活用してください。

もちろん、数字を入力していく中で、損益通算、繰越控除の計算もしてくれますので、安心してください。

なお、税務署から書類を入手して、手書きで作成しても全く問題はありませんが、オススメは「確定申告書等作成コーナー」です。

(出所:国税庁HP)

3-3.確定申告の書類提出先は?

提出先は最寄りの税務署です。

ちなみに、先程の「確定申告書等作成コーナー」で入力を進めていくと、あなたの住所から、提出先の税務署を自動的に表示してくれます。

また、e-Taxと呼ばれる仕組みを使って、パソコンから直接インターネットを通じて提出することもできます。

ただし、専用のICカードやカードリーダーが必要なのでコストが掛かってしまうのと、事前の手続きが必要です。

 

4.まとめ

いかがだったでしょうか。

我が国では、株取引をしている人の約70%の人が特定口座(源泉徴収あり)を選択しています。

背景には、やはり確定申告が面倒だという意識があるのだと思います。

しかし、株取引で損失が出た場合、確定申告をすることで必ずメリットが出ます。

不確実性のある株取引の世界で、この点は確実に言えることです。

ぜひ、確定申告による節税対策を実践していただき、大切な資産を守っていきましょう。

紫垣英昭

 


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この記事をかいた人

紫垣 英昭

投資家 / オープンエデュケーション株式会社代表取締役。1964年大阪生まれ。甲子園出場経験者。大学卒業後、証券会社に勤務し、事業法人、金融法人営業、自己売買部門を担当。証券会社退職後、株式投資をはじめ、 日経225先物、FX等の売買指導を行い、個人投資家から絶大なる信頼を得ている。証券会社時代に培ったスキルを投資初心者でも理解できるよう売買指導を行い、今では3000人以上の受講生を抱え、「真に自立できる個人投資家」を輩出するために積極的に活動している。著書に『初心者でもがっぽり儲かる大化け「低位株」投資法』(幻冬舎)『億を稼ぐ投資法則』(ユウメディア)『少額資金で儲ける株ゴー ルデンルール』(ユウメディア)がある。